こんにちは！　「坪50万円からの家造り」しもつけ匠会です

住宅ローンを組むと、税額控除の対象になることはご存知のことと思います。今回は、その手続きについてご紹介します。

■控除を受ける1年目は確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年の確定申告期間（通常2/16～3/15）に自分で確定申告を行う必要があります。
尚、住宅ローン控除は誰でも受けられるわけではなく、定められた条件をすべて満たしていなければなりません。住宅ローンを契約する際に、ハウスメーカーや金融機関の担当者によく確認しましょう。
会社員の方は、2年目からは会社で行う年末調整の際に手続きができますので、必要書類を勤務先に提出します。
個人事業主やフリーランスの方は2年目以降も確定申告の際に控除の手続きが必要です。

■確定申告に必要な書類
国税庁が発表している確定申告に必要な書類は以下の通りです。
●確定申告書
●（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書
●金融機関から交付された『住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書』【原本】
●住宅の登記事項証明書【原本】、不動産番号の記載又は住宅の登記事項証明書【写し】のどちらか
●住宅の工事請負契約書又は売買契約書【写し】
●（土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合）
　・土地の登記事項証明書【原本】、不動産番号の記載又は土地の登記事項証明書【写し】のどちらか
　・土地の売買契約書【写し】
●確定申告に記載したマイナンバー（個人番号）の本人確認書類（マイナンバーカード（個人番号カード）の写しなど）

上記の他にも、建物の種類（認定住宅やZEH水準省エネ住宅など）によって添付書類が追加されます。
また、補助金等の交付を受けていたり、住宅取得等資金の贈与の特例を受けたりしている場合は、それに関する書類添付が必要となります。

自ら作成したり各所から取り寄せたりしなければならないので、住宅取得の際の担当者に相談するとよいでしょう。しもつけ匠会では、住宅ローン控除手続きのお手伝いもいたしますので、ご安心ください。

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住宅ローンを組む際の諸費用は物件によって金額に差がありますが、注文住宅の場合ですと土地＋建物の総額の約10％が一般的です。
今回は、諸費用に対して借り入れることができる「諸費用ローン」についてご紹介します。

■諸費用ローンとは？
住宅購入時の諸費用とは、手数料や税金、保険料、引っ越し費用など多岐にわたります。注文住宅で土地＋建物の総額が4,000万円の場合、かかる諸費用は約400万円ということになり、高額です。
諸費用の種類や金融機関によって、諸費用の一部を住宅ローンに組み込むことも可能ですが、組み込めない費用を分割で払いたい場合は「諸費用ローン」という諸費用専用のローンが用意されています。

■諸費用ローンを組む際の注意点は？
諸費用ローンのメリットは、一括で支払わずに済むので手元に現金を残しておけることです。
注意点としては、住宅ローンに比べて金利が高めなので、金利負担が大きくなるということです。また、住宅ローンと諸費用ローンとふたつのローンを同時に返済していくことになるので、無理のない返済計画が必須です。

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住宅ローンを借りるためには諸費用がかかりますが、中でも融資手数料とローン保証料は高額です。今回はこのふたつの費用に関してご紹介します。

■融資手数料
住宅ローンを借りるために、契約先の金融機関に支払う事務手数料です。「定額制」と「定率制」があり、金融機関によって異なります。
「定額制」の場合、数万円＋消費税のことが多くそこまで高額ではありませんが、「定率制」の場合は「融資額の2％」などと設定されています。例えば3000万円のローンを組むと「3000万×2％＝60万円（＋消費税）」ですので、高額です。
借入先の融資手数料がどちらを採用しているのか注意しましょう。

■ローン保証料
保証会社に保証人になってもらうために支払う費用です。一括前払い型の場合、35年ローンで融資額の約2％が相場です。3000万円の借入れの場合は60万円ということになります。
金融機関によってはローン保証料０円というところもあるのですが、先述した融資手数料に定率制を用いている場合、総額はあまり変わらないことになります。
諸費用はひとつだけではなく、総額で考えましょう。

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「固定金利選択型」は住宅ローンの固定金利の一種で、固定と変動の両方の特徴を併せもった金利です。

■固定期間を選べる
固定金利選択型とは、当初一定期間金利を固定し、設定した期間の後に再度そのときの金利で固定金利を選ぶか、変動金利に変更するか選択できる金利です（商品によっては変動金利しか選べない場合もあります）。
固定期間は10年、5年、7年、3年、2年などから選べます。

■固定金利選択型のメリットは？
決めた期間の金利が固定されるので、その間の返済金額が安定している点がメリットであり、通常全期間固定金利型よりも低金利です。
金利の変動の様子を見て、期間終了後に変動金利に切り替えられるというフレキシブルさも魅力です。
ただし、変動金利に付帯する「5年ルール」「125％ルール」といった、返済金額が急激に増えないようにするための救済措置が適用されない点には注意が必要です。

■10年固定が多く選ばれている
固定金利選択型の固定期間は、契約者のライフスタイルによるので「何年がよい」とは一概にはいえません。しかしながら、固定金利選択型の約5割の方が10年固定を選んでいます。これにはローン控除期間が関係しているようです。
住宅ローン控除期間は10～13年で、返済額が多いほど控除金額も多くなります。そこで、控除期間の10年は返済額が安定する固定金利を選び、控除期間が過ぎてから再度固定か変動かを検討する方が多いと考えられます。

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住宅ローンのひとつに、「フラット35」があります。金融機関が住宅金融支援機構と連携して扱う住宅ローンです。今回はその特徴についてご紹介します。

■全期間固定金利型
フラット35は全期間固定金利型住宅ローン。借入時の金利が完済までずっと変わらないタイプの金利で、返済計画が立てやすいことがメリットです。
金利の変動がないので景気に左右されず、毎月決まった額を返済することができます。
ただし、変動金利に比べて利率は高めです。

■保証人や繰り上げ返済手数料が不要
保証人を立てる必要がないので、一般的に35年間で融資額の約2％（例：3,000万円の借り入れの場合60万円）が相場といわれているローン保証料が不要です。
また、繰り上げ返済手数料も無料です。生活費の余剰があればどんどん返済したい方には特に向いています。

■団体信用生命保険が不要
民間ローンですと必須の団体信用生命保険（団信）に入らなくても、フラット35なら住宅ローンが借りられます。
団信は契約者が死亡したり所定の身体障害状態になったりした場合に以後の返済が必要なくなる保険ですので、家族への備えとして加入したほうが安心ですが、持病がある場合など加入できない場合があります。民間ローンは団信加入不可の場合ローンも借りられなくなってしまいますが、フラット35なら借りることができます。

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